この大統合方針に基づいて、IOモール、Dシティ、R開発、そしてIO本体のディベロッパー事業部門は、2010年までに統合されることになる。
まず考えられるのは、IOモールによるIO本体のディベロッパー事業部門の吸収だろう。
その後はIOモール、Dシティ、R開発3社の統合となるが、これには多少時間を要すると考えられる。
DシティもR開発も、いずれも外部企業とのジョイントベンチャーであり、IOの完全な子会社というわけではない。
パートナーであるM菱商事とDWハウスとの利害調整が必要なのは明らか。
しかしIOモールが3社の中で中核的存在であることは、業績を見ると明らかで、IOモールを中心として3社が統合することになるだろう。
大統合が実現したとすると、2002年2月期で総売上高は1054億円となる。
大統合が実現したあかつきには、日本で最大規模のディベロッパーになっていると考えられる。
大統合によって誕生する新会社は、大型ショッピングセンターとNSCというふたつの異なるショッピングセンター事業部門を持ったユニークなビジネスモデルとなる。
ショッピングセンターは生活の拠点として、コミュニティの中心として、街作りに不可欠なことは言うまでもない。
単なる店舗ではなく、このような機能を果たす商業施設の開発、運営については、IOグループが最も先行しており、それだけにノウハウの蓄積が進んでいる。
ディベロッパー事業の拡大は、連結決算への貢献度が高まるだけでなく、出店するIO(店名JSC)とグループ会社の売上、利益の拡大につながる。
ディベロッパー事業は、IOグループの中で、ドラッグストア事業と並んで業界ナンバーワンにランクされる事業で、今後の成長が期待される事業でもある。
ライバルのITY堂にはそれに該当する事業はない。
それだけにこの分野でのIOグループの優位性は大きな意味を持つ。
もちろんこの分野には、PLC、Mビル、MI不動産商業施設部、JRグループのRなどの競合会社はある。
しかし、総合的にIOグループは優位に立っている。
IOの東南アジアと中国での店舗展開を見ると、これらの拠点を足がかりにして、ショッピングセンター事業が、近い将来アジアに拡大していくことも考えられる。
ショッピングセンター事業はとくに土地を取得する場合は、投資規模がふくらむ。
そういうことから、ディベロッパー事業は、IOの連結有利子負債を増やす要因となり得るが、IOモールも、Dシティも、そしてNSCを開発するR開発も、土地は取得しないことを原則としており、ディベロッパー事業の拡大がそのまま有利子負債の増加となる恐れはない。
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